情報公開
短期大学機関別認証評価
公益財団法人日本高等教育評価機構による 認証評価において適合の認定 |
国公私立すべての短期大学は、学校教育法第109条に基づき、教育研究水準の向上に資するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表することに加え、教育研究等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価(認証評価)を受けることが義務付けられています。
八戸学院大学短期大学部は令和5年度、公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価を受け、令和6年3月15日に令和5年度短期大学機関別認証評価の結果として、「日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。」と評価されました。
総評において、『短期大学を巡る厳しい環境の中で、「新立体的学園構想」、令和3(2021)年度以降の組織改編やキャンパス整備を盛込んだ中期計画を定め、社会の変化に対応した教育研究組織の改組等に積極的に取組んでいる。学長を中心とした教学マネジメント体制を確立し、毎年度自己点検・評価を実施し、学科・委員会と短期大学全体のPDCAサイクルの仕組みを構築し、三つのポリシーを起点とした内部質保証に努めており、地域に密着した、地域になくてはならない短期大学として発展することを期待する。』と評価されています。また、優れた点として以下の4点が挙げられています。
①介護福祉士国家試験対策として不得意科目対策を行い、留学生も含めて合格率100%にするなど、資格取得に向けて個別指導に取組んでいることは評価できる。
②少人数のクラスやグループに分けた指導に取組み、教育効果を高めていること、人間関係が構築しやすい体制を整備していることは評価できる。
③監事会の定期的な開催や監事と会計監査人との情報交換会など、監事、会計監査人及び監査室との連携や意思疎通が活発に図られている点は、高く評価できる。
④関係団体懇談会の設置、併設大学との間での相互評価は、自己点検・評価の客観性や妥当性でチェックを受け、自己点検・評価の有効性を高める仕組みとして高く評価できる。
八戸学院大学短期大学部の評価結果は、公益財団法人日本高等教育評価機構のホームページにも公表されております。
このように、八戸学院大学短期では、これからもたゆまぬ教育改革を推進し、地域に根差した教育を行います。
- 令和5年度 短期大学機関別認証評価 認定証
- 令和5年度 短期大学機関別認証評価 八戸学院大学短期大学部 評価報告書
- 令和5年度 短期大学機関別認証評価 八戸学院大学短期大学部 自己点検評価書
- 公益財団法人 日本高等教育評価機構ホームページへ
自己点検評価書
研究倫理委員会
規程・運営細則
委員一覧・審査概要
- 2023(令和5)年度研究倫理委員会
- 2022(令和4)年度研究倫理委員会
- 2021(令和3)年度研究倫理委員会
- 2020(令和2)年度研究倫理委員会
- 2019(平成31)年度研究倫理委員会
- 2018(平成30)年度研究倫理委員会
- 2017(平成29)年度研究倫理委員会
- 2016(平成28)年度研究倫理委員会
- 2015(平成27)年度研究倫理委員会
IR推進室
八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部では、内部質保証に責任を負う組織である運営会議の下にIR推進室を設置しています。IR推進室は本学の教育研究活動に関する調査や分析を行い、教育課程の検証等を運営会議に報告し、教育プログラムの改善や見直しを支援する活動を行っています。
各種規程等
- 八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部IR推進室規程
- 八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部 内部質保証に関する方針
- アセスメント・ポリシー
- ディプロマ・サプリメントの交付
- 令和6年度IRセミナーの開催について
教学IRをきっかけとする教学改善の事例の紹介
本学が教学IRをきっかけとして行った、教学改善の事例を紹介します。
きっかけの教学IRデータ | 改善の概要 | 教学改善事例 |
2022 年度八戸学院大学短期大学部「学修成果の把握」調査報告 | 未来の保育現場を担う者に求められる能力を精査し「学修成果の把握調査」の観点項目を検討するとともに、学生の自己成長認識に関わる観点項目に対して、養成課程における評価規準を妥当性から見直し「学修成果の把握調査表」の改訂を行なった。 | 「学修成果の把握」調査におけるルーブリック評価表の観点の改善【2023年度生】 |
2021年度 卒業時アンケートの集計結果報告 | これまで蓄積したIRデータから3つの方針の改訂に着手し、新たなディプロマポリシーの内容から、人を愛し郷土を愛する心を有し豊かな地域社会の創造に携わる人材育成を目指し、両学科に「地域文化を学び、地域に触れ、活動する」科目を開講した。 | 2023年度生から幼児保育学科には『地域文化論』『地域文化論実践講座Ⅰ』(1年次)2年次『地域文化論実践講座Ⅱ』(2年次)、介護福祉学科には、『地域文化論Ⅰ』(1年次)と『地域文化論Ⅱ』を開講 |
学則
公的研究費の管理・運営ガイドライン
八戸学院大学短期大学部では、2007年2月15日付文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」が制定されたことを踏まえ、公的研究費の厳正かつ適正な管理・運営を図るため、下記のとおり責任体制・規程・窓口を定めました。
公的研究費の管理・監査の責任体制
最高管理責任者:学長
公的研究費の管理・運営および研究活動の不正防止について、最終責任を負う。
統括管理責任者:事務局長
最高管理責任者を補佐し、公的研究費の管理・運営を統括する実質的な責任を持つ。
部局責任者:学務部長
統括責任者を補佐し、公的研究費の管理・運営についての事務処理手続きにかかる責任を持つ。
規程
通報窓口
- 総務部総務課 TEL: 0178-30-1411/FAX: 0178-30-1422
相談窓口
- 学務部学務課 TEL: 0178-25-2711/FAX: 0178-25-2729
学報
- 第89号 2024(令和 6 )年04月01日発行
- 第88号 2023(令和 5 )年04月01日発行
- 第87号 2022(令和 4 )年04月01日発行
- 第86号 2021(令和 3 )年04月01日発行
- 第85号 2020(令和 2 )年04月01日発行
- 第84号 2019(平成31)年04月01日発行
- 第83号 2018(平成30)年04月06日発行
※短期大学部学報は、平成30年度より八戸学院大学学報に統合しました。
新設学部等に関する情報
介護福祉学科(2019(平成31)年度~)
財務情報等
大学等における修学の支援に関する法律に基づく確認申請書の公開
- 確認更新申請書(2024(令和6)年度)
- 確認更新申請書(2023(令和5)年度)
- 確認更新申請書(2022(令和4)年度)
- 確認更新申請書(2021(令和3)年度)
- 確認更新申請書(2020(令和2)年度)